収益物件購入にかかる費用

Realestate & Apartment Investing

新築・中古のアパート収益物件を購入する場合には当然その購入費用がかかります。ここでは、アパート物件購入時に必要となる物件（土地＋建物）以外の費用や経費について説明していきます。

アパート経営の教科書

収益物件を買うのにかかるコストには何がある？

アパートなどの収益物件を買うためにかかるコスト（費用）にはどのようなものがあるのでしょうか？ここでは、アパート経営を始めるにあたって必要となるコストについて解説していきます。

仲介手数料は不動産の売買取引を行う際、宅建業者に対して支払う報酬のこと。この報酬額は宅建業法という法律により上限が定められています。この手数料については、売買金額に応じて変わってきます。ちなみに、400万円以上の物件の場合には物件価格の3%＋6万円が仲介手数料の上限となります。

アパート経営に係る費用の全額をキャッシュ（現金）で支払うという場合には必要ありませんが、ほとんどの場合でアパートローンを使われるかと思います。そのアパートローンを組む場合にもローンの諸費用が必要となります。一般的には事務手数料、保証会社への保証料などが代表的です。

消費税とは、モノやサービスの売買に係る税金です。意外とバカにならないのが消費税です。現在は5%であり、土地を除く建物部分の売買代金に対してかかってきます。例えば、5000万円のアパート（内土地が2000万円）の場合は、3000万円×5%＝150万円も消費税がかかることになります。

登録免許税とは登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定などにかかる税金です。不動産投資の場合は、不動産の権利の登記にかかる税金となります。大きくは、建物の所有権保存登記、土地の所有権移転登記、アパートローンによる抵当権の設定登記があります。

不動産取得税は不動産（土地又は家屋）を取得した場合に１度だけ課せられる税金です。

不動産投資はちょっと怖いけど、少し始めてみたい人は不動産クラファンという選択肢も

アパート経営を始めとした不動産投資をいきなり始めてみるのは少し怖いという人は「不動産クラウドファンディング」を利用するという手もあります。リスクは投資した資金だけなので限定的です。数万円単位から始めてみることができますし、初回利用であればポイント還元などもあるのでさらにリスクを軽減できます。

ちなみに、不動産クラウドファンディングのサイトは沢山ありますが「不動産クラウドファンディングの比較と選び方ポイントサイト案件攻略時の注意点」の記事で詳しく各サイトごとの特徴やお得なキャンペーンが紹介されているのでぜひ活用してみてください。