アパート経営の教科書

アパート経営に必要な費用・経費

アパート経営における収入は入居者の方から得られる賃料となりますが、支出も当然あります。大家(オーナー)は物件の維持メンテンスの他、外部業者に対する報酬や各種税金の支払いなどがあります。ここでは、一般的にアパート経営をおこなう上で必要となる各種経費(費用)を説明していきます。

アパート経営の教科書

アパート経営には何かと費用がかかる

アパート経営は株式投資や債券投資のように有価証券に対する投資ではなく、実物資産をそのまま購入するという投資になります。そのため、その維持やメンテナンスには様々な費用がかかります。
投資をした後に、こんなに費用がかかるとは。。。とびっくりしないで済むようにしっかりとどんな経費がかかるのかを知り、備えておくことが大切です。

以下では、アパート経営の運営や維持に必要な費用についてまとめています。

修繕費(修繕積立金)

アパートなどの建物は当然、年数を経る事で劣化していきます。そのため、その劣化に対する修繕や補修のための費用がかかります。修繕費は高額となることが多いため、一般には少しずつ賃料の中から積立をしていくことになります。一般には賃料の3~5%程度を修繕積立金とすればよいかと思います。(年数などによって代わってきますが)

管理業者への報酬

アパート経営における入居者管理や清掃業務などを業者に任せている場合には、管理業者へ報酬を支払う必要があります。通常は清掃などの管理のみで家賃の5%程度が相場です。ただし、実費負担となっている場合もある他、他の業務も委託している場合はもう少し高くなる場合もあります。

アパートローンの支払い

多くの場合、アパートを購入する際にはアパートローン(融資)を受けているかと思います。そのため、毎月ローンの返済費用が必要になります。ローンの支払いについては、借入条件などによって変わってきますが、毎月基本的には定額を支払っていく必要があります。

団体信用生命保険料

万が一、返済期間中に契約者が死亡した場合などに、残っているアパートローンの債務残高を金融機関に支払う保険です。アパートローンを契約する際には必須となる場合が多いです。万が一のことがあっても、遺族には借入金の返済が必要なくなるので遺族補償としての意味合いも持っています。

火災保険料・地震保険料

火災保険に加入する費用です。アパート経営に使用する建物は火災のリスクがあり、その際の金銭的な負担は非常に大きいものなので、災害保険として加入しておく必要があります。また、地震による火災は火災保険の対象外となりますので、地震保険などにも加入したほうが良いでしょう。

固定資産税・都市計画税

固定資産税や都市計画税などはアパートなどの現物資産(固定資産)を持っているものに対して課せられる税金です。税金の支払先は居住地ではなく、その建物など固定資産が存在する自治体となります。例えば、福岡にアパートを所有しており、所有者が東京都内在住の場合、税金の支払先は福岡となります。

所得税・住民税

アパート経営であがる収入は当然所得ですから、それに応じて(経費を差し引いて)所得税がかかります。事業的規模以下であれば個人の所得として他の所得と合算して申告します。事業的規模とされる場合には個人事業として(または法人化して)、確定申告を行い所得税を支払います。
法人としてアパート経営をしている場合には、法人所得税、法人住民税がかかります。